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 電力会社、鉄道会社、製造業(電器、食品、医薬など)、電気設備工事会社、不動産管理会社などでは電気系技術者が広く活用。その際、専門性の高い国家資格として重視されているものに電気主任技術者免許がある。

認定により取得できる国家資格

試験の一部または全部が免除される国家資格
■ 第一種電気主任技術者免許証
■ 第二種電気主任技術者免許証
■ 第三種電気主任技術者免許証
■ 無線従事者免許証(第1級陸上無線技術士)
■ 無線従事者免許証(第1級陸上特殊無線技士) ※
■ 無線従事者免許証(第2級海上特殊無線技士) ※
■ 電気通信主任技術者資格者証(伝送交換主任技術者資格者証)
■ 電気通信主任技術者資格者証(線路主任技術者資格者証)
電気電子工学科では、上記の国家資格が所定の要件を満たすことで認定(筆記試験免除)により取得することができます。
なお※印の資格は、所定の要件を満たして卒業すると申請により無試験で取得できます。
・第一級陸上無線技術士国家試験の科目免除学科として、総務省の認定を受けました.2010年春以降の入学生より適用されます。
・総務省より第一級陸上特殊無線技士・第二級海上特殊無線技士に関する科目確認を受けました。2010年以降の入学生は所定の科目を履修して、卒業すると、これらの免許を受けることができます。
■ 第二種電気工事士
上記の電気主任技術者免許と同じく筆記試験が免除されます。
■ 高等学校教員第一種免許(工業)
電気電子工学科において所定の科目を習得して卒業した場合に付与されます。

国家資格に適した専門科目を教授

 電気主任技術者免許の取得は、国家試験を受験するケースと、在学中の指定科目を修得して実務経験により申請して取得するケースの2つの方法があります。電気電子工学科は経済産業省が認定している高等教育機関として、いずれの方法でも電気主任技術者免許が取得できるように専門科目が配置されています。また、総務省が認定している高等教育機関として、在学中の指定科目を修得し電気電子工学科を卒業すると、無線従事者免許証ならびに電気通信主任技術者資格者証の国家試験受験時に専門科目の一部の試験が免除されます。教員免許も在学中の指定科目を修得し電気電子工学科を卒業すると取得できます。

電気主任技術者

 電気主任技術者免許は、電力業界以外にも、電気事業法によりマンション住居、ショッピングモール、施設(駅、空港、ビル、プラント)などの電力設備を管理する国家資格です。法律事務所で勤務するのに弁護士資格が必要なように、電気主任技術者資格は電気を利用するあらゆる多くの場所で役立てられる国家資格です。電力会社、鉄道会社、電器製造会社、電気設備工事会社、不動産管理会社などで働く際に極めて有利にされています。

無線従事者

 電波を発する無線局を運用するには、無線従事者資格が必要です。放送局の送信 設備や各種通信会社の無線回線を運用する際などに必要であることから、無線従事者資格を取得すると、特に放送局・通信会社への就職に有利です。電気電子工 学科を卒業すると「無線設備の技術操作」に関する最高の資格(第1級陸上無線技術士)の国家試験一部免除を受けることができます。また、卒業後に申請に よって取得できる資格(第1級陸上特殊無線技士・第2級海上特殊無線技士)も用意されています 。


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